不動産物件を購入する時にかかる諸費用はどのくらい？

不動産物件を購入するときには、物件の価格以外にも様々な費用がかかりますので、ご説明致します。

一般的に仲介会社さんに諸費用は？と尋ねると、物件価格の1割くらいですとあいまいな回答が返ってくるかもしれませんが、それは担当者が分かっていないか、分かっているがお客様の購入する際の資金計画の内容が分からない為、はっきりと答えられない、のどちらかでしょう。

まず、不動産を購入するときにかかる諸費用として、物件本体の価格以外には、

1.清算金

2.印紙代

3.住宅ローン費用

4.火災保険料

5.登記費用

6.不動産取得税

7.仲介手数料

8.その他

おおまかに分けると、上記の費用がかかります。

それぞれについて、ご説明しますと、

1.清算金・・・固定資産税や都市計画税の税金、マンション等の共同住宅であれば管理費や修繕積立金等、賃貸中であれば入居者からの家賃等があります。これらは売買契約の中に盛り込み、どうするのか取り決めをします。通常は、引渡し日をもっての日割り清算とするケースが多いでしょう。固定資産税等は、売主様のところへ請求がいっていることが多く、日割り分を物件価格と合わせて売主様へ支払います。

2.印紙代・・・売買契約書に貼付します。売買契約書は、印紙税法に基づく課税される文書にあたり、記載されている金額（売買価格）により、税額がかわります。

契約書の作成通数にもよったりもしますが、これも契約書の中で誰がどう支払うのか取り決めをしておきます。買主様の手元には通常原本が渡りますので、原本を所持する買主様が負担するケースが多いと思います。

3.住宅ローン費用・・・不動産は高額なものですので、ローンを使用して購入する方が多いと思われますが、そのローンを借りる際の費用です。

現在では、多くの場合、金融機関の保証会社に保証を付けてもらいますので、その保証料（期間や金額により変わります）。

金融機関と契約する際の契約書に貼る印紙代。保険を付ける際の保険料。などなどですが、これらは各金融機関により取り扱いが違いますので、表面上の金利の差だけではなく、金融機関を選ぶのがよいかと思います。通常は、融資を実行する際にかかります。

4.火災保険料・・・住宅ローンを使用する場合には、金融機関から必須といわれるケースが多いです。これは、地震保険も付けたり、内容により金額は様々です。何かあった時のものですので、かけることが望ましいです。

5.登記費用・・・法務局に、この不動産は自分のものだと登記するための費用です。ご自身で登記することもできなくはないですが、取引を円滑に進めるためにも司法書士へ依頼しましょう。住宅ローンを使用する場合には、金融機関から指定される場合もありますね。

費用も結構掛かりますが、これは、登録免許税という税金と司法書士への報酬となります。中古住宅であれば、移転登記だけですが、新築の場合は、表示登記と保存登記も必要となります。

6.不動産取得税・・・不動産を所有すると、一度だけかかる税金です。地方税となり、不動産を取得後3～6ヵ月後に請求がくることが多いです。

7.仲介手数料・・・不動産の購入を不動産会社に依頼し、売主様との間に入って頂くことにより、発生いたします。これはただ間に入ったからということではなく、取引しようとする物件の条件交渉、物件の調査や説明義務もあります。物件のこと以外でも、住宅ローンに関する知識等もある担当者もおりますので、気軽に相談できる担当者を見つけることがスムーズに購入を進められます。また、しっかりとした不動産業者さんですと、取引も安全に進められますね。

8.その他・・・住民票や印鑑証明書の取得費用。金融機関や法務局等へ提出します。

以上のように、不動産を購入しようとすると様々な経費がかかりますし、購入しようとしている方の状況によっても変わります。また、特定の物件や購入者には、税金の軽減措置等もありますので、物件の価格だけを眺めずに、まずは、信頼のおける不動産会社に相談することをお勧め致します。ライフプランに合わせ、資金計画表を作成してもらいましょう。

いざ買おうと思った時に、他の方と申込が重なったり、住宅ローンが借りられないという理由で、購入できなかったという話は、よくあります。

「良いな」と思った物件と出会った時に、素早く行動できる準備が大切なのです。